BIの財源をAIが稼ぐ世界──労働なき経済の仕組みとは？来るべきAIの時代にBIの財源をどう考えるか

序章：BI（ベーシックインカム）という未来への問い

「人間が働かなくなる時代が来る」。
かつてはSFだったこの予言が、いま現実味を帯びている。AI（人工知能）の急速な進化により、ホワイトカラー職の多くが代替可能となり、労働という前提が問い直されつつある。そんな時代に浮上するのが「BI（ベーシックインカム）」という制度だ。

だが、ここで避けて通れないのが「財源はどうするのか？」という問題である。本記事では、AI時代の経済構造を踏まえつつ、BIの財源をどう捻出するかについて、まだ語られていない視点から掘り下げていく。

BI（ベーシックインカム）は、政府が全国民に一律の生活資金を定期的に無条件で支給する仕組みである。
これは、単なる福祉ではない。「働かなくても生きられる」社会基盤の設計そのものである。

そしてAIがもたらす最大の変化こそ、まさに「労働からの解放」だ。

業界によって速度差はあれど、AIによる自動化は「雇用の質と量の変容」を確実に引き起こしている。仕事がなくなる世界では、「雇用を前提とした所得分配」は成立しなくなる。BIは、その穴を埋めるための新たな分配モデルと言える。

BIに関する議論で最も多いのが、「予算がどこから出るのか」という問いだ。

だが、これらは「既存の枠組み内での帳尻合わせ」に過ぎない。
AI時代には、財源設計そのものを「ゼロから組み直す」必要がある。

ここで斬新な視点を提示したい。
「人間ではなく、AIそのものを課税対象とする」という考え方だ。

すでに一部の識者の間では、AIやロボットが人間の代わりに労働して利益を生み出すなら、それ自体に「法人格と税金」を課すべきではないかという議論が出ている。

これらが企業の代わりに「価値を生み出している」なら、そこに何らかの「経済主体」としての課税を設けるのは、制度設計上、理にかなっている。

もうひとつ考えられるのが「デジタルスペース課税」だ。
Web空間、検索結果、SNS、動画配信プラットフォーム、AIクラウド…。
これらを「インフラ」と見立て、利用規模に応じて課税する方法である。

土地が物理的に資産価値を生んだ時代に、AIやクラウド演算は「新しい土地」である。
BIの財源は、こうした「仮想資産課税」によってまかなえる可能性がある。

注意すべきは、「BIを支えるのは結局、我々庶民である」という再分配論に逆戻りしないことだ。

現代の税制では、以下のような「曖昧な中間層」が過剰に課税される傾向がある：

AIに置き換えられず、「創造」や「人間的な仕事」をする人々が、むしろ税制の歪みで苦しむようでは、本末転倒である。BIの財源は、そういった人々ではなく、「仕組みとしてのAI経済圏」から徴収されるべきだ。

BIを単なる福祉と捉えない社会設計の鍵は、「配当型経済」への移行だ。

これは一種の「国民全員が株主」である社会構想である。

「誰が働いても、富は社会全体で所有する」
そうした新しい共同体の形が、AI時代のBI財源の本質かもしれない。

最後に、グローバルな視点も忘れてはならない。

Google、Amazon、Meta、OpenAI…。
AIを主導する企業は、多くがグローバルで活動している。

その結果、課税逃れの構造がすでに深刻化している。

このような国際的な課税の仕組みなしには、AIが生む富は一部の大企業に集中し、BIどころか社会の分断をさらに加速させるだろう。

BIはあくまで、「人間が自由に生きるための最低限の基盤」にすぎない。
AIが働き、AIが富を生み、AIが納税する未来は、単なる夢物語ではない。

我々が問うべきは、「働かないでどう生きるか」ではない。
「働かなくても、生きるに値する社会をどう作るか」なのである。

財源とは、その問いへの解答を支える“制度のデザイン”である。
そしてそのデザインは、AIと人間の新しい関係をベースに築かれるべきだ。